介護タクシーの開業について

タクシーって?

  1. 1個の契約により、乗車定員11人未満の自動車を貸し切って有償で運送する行為を「一般乗用旅客自動車運送事業」といい、 道路運送法第4条に基づき国土交通大臣の許可が必要になります。
  2. 運転手の資格としては2種免許が必要となります。 一般のタクシー会社は2種免許があれば勤務できます。また2種免許取得のサポートを実施してる法人もありますね。
  3. 法人タクシーとは異なりますが個人タクシーを営業するには、10年以上の経験(実務実績)が必要で試験もあります。 事業者として経営に関する資産の準備やその他費用などの準備が必要です。

介護タクシーとは?

  1. 一般に「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ばれるものは、街で見かける一般の法人タクシーに比べて 輸送する旅客が限定されることにより、許可に対していくつかの要件が緩和されています。

通常の法人タクシーとの違いは?

  1. 一般に「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ばれるものは、 で見かける一般の法人タクシーに比べて輸送する旅客が限定されることにより、許可に対していくつかの要件が緩和されています。
  2. 一台の車両から事業可能です。一般の法人タクシーは一定の車両数以上(各地域にてことなります)必要です。
  3. 営業上の制限:介護タクシーは完全予約制のため、一般のタクシーで言う流しや駅前などでの 予約に基づかない待ち行為による旅客獲得が出来ません。
  4. 介護タクシーの旅客の制限:要介護認定の方、要支援認定の方、身体障害者手帳をお持ちの方、 単独での移動が困難なかたなど公共交通機関の利用が難しい方、民間救急コールセンターからの予約の方 およびそれぞれその付添人の方が利用できることになっております。 実際の規定としては以下のようです。
    ・対象となる旅客は、以下に掲げる者及びその付添人とする。
    1. (1)介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
    2. (2)介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
    3. (3)身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
    4. (4)上記(1)~(3)に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、 単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
    5. (5) 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者
  5. 車両によって資格条件も異なります。 福祉自動車
    1. 車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、 又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車。
    2. 資格は現在努力目標です。 ・介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士の資格を有する者、ケア輸送サービス従事者研修を修了した者、福祉タクシー乗務員研修を修了した者
    セダン型等の一般車両
    下記資格のどれかが必要になっています。
    1. ・介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士、居宅介護従業者の資格を有する者、ケア輸送サービス従事者研修を修了している者
  6. 実務経験について
    1. たとえば個人タクシーであれば開業するために10年以上の経験が必要ですが、 介護タクシーについては開業についての経験による縛りがありません。

介護タクシー開業のための準備

  1. 資金について
    開業時に月々必要な費用として最低で2か月分程度の資金を準備しておく必要があるようです。
    1. ・事務所の費用
       自宅を事務所にできる場合は費用は掛かりませんが外に借りる場合は家賃支払いが必要となります。  借りる場合は事務所として利用できる契約が必要です。  休憩室(仮眠室など)も必要となります。
    2. ・車両・車両改造の費用
       リース・既存車両・設備費・改造費・中古車・新車購入費用などなど  追加(改造)設備や買い方によって大きく異なりますね。
    3. ・管理費用
       事務や運営費、通信費・水道光熱費・事務用品費・その他雑費などなど、  月当たりどれくらいかかるか計算しておきましょう。
    4. ・資格取得のための費用
       2種免許や認可に必要な介護・福祉関連の資格がひつようです。  すでにお持ちならこちらの費用は掛かりませんね。
    5. ・法人格取得の場合はその費用
       法人格取得のための申請登録費用。個人事業主なら不要です。  ただし、介護保険適用を予定しているならば法人格が必要ですので予定してる場合は検討が必要ですね。
    6. ・介護タクシー登録申請に費用
       開業のための届け出に関する費用です、行政書士事務所などに依頼するか  全部自力で作成登録を行うかで大きく変わってきますね。
  2. 資格について
    1. 自動車2種免許(運転者)
    2. 福祉介護関連の資格
      ・ヘルパー2級 (3年以上の実務経験が必要 または 介護職員実務者研修終了)以上  (ヘルパー2級は現在の介護職員初任者となるかとおもいます。  ・ヘルパー1級  などの資格取得者が必要、  また介護保険適用などにについては追加で別途資格が必要となります。
    3. ・事務所の費用
       自宅を事務所にできる場合は費用は掛かりませんが外に借りる場合は家賃支払いが必要となります。  借りる場合は事務所として利用できる契約が必要です。  休憩室(仮眠室など)も必要となります。
  3. 営業車両について
    車両・車両設備の選択は事業を行う上で大きなウェイトを占めます。
    1. 福祉車両にするかセダン型にするかで資格要件が異なってます。
    2. 車両の大きさでサービスの範囲やメーター料金が変わります。
    3. それぞれどのような車両の特性や設備、どのような利用者様をターゲットにするか地域の特性などで変わりますね。
    4.  また、既存車両を改造するのか、新車または中古車を購入するのか、設備は何をつけるのかなどなど  資金や状況によって大きく営業方針が変わります
     まさに商売道具ですので熟考が必要ですね。
  4. 法人格の取得について
    ・NPO法人
    ・株式会社
    ・合同会社
    など
    それぞれ登記に関する費用や手続きが異なります。
    また介護保険適用の介護タクシーの場合は法人格が必要となります。
  5. 申請
    書類を作成後(当然、資金計画など事前に必要なことはご準備ください)
    管轄運輸支局に提出

    審査基準に基づく審査
    管轄運輸局にて審査

    法令試験
    (地域によって有無があります)
    管轄運輸局にお問い合わせください。

    許可 または 却下(審査基準不適合):標準処理期間2か月

    許可証交付
    管轄運輸支局

    事業開始届の提出
    (許可証交付後6ヶ月以内)
  6. 営業について
    1. 顧客獲得
      ・お知り合いや営業先の介護施設、病院、ケアマネージャー、ケースワーカーなど に地道な営業が必要となりますね。パンフレットなども準備しましょう。
    2. ・地域の他の介護タクシー事業者とグループを組んで営業する。知識伝達などにも有効です。
    3. インターネット
      ホームページによる集客や・オンライン予約システムなどが、利用者確保の観点から非常に重要となってきます。
      ポータルサイトへの広告や登録、ホームページを制作・地域的なSEO対策を早めに準備しておいて
      待ちの営業チャネルも確保しておくといいですね。ホームページから1件でも利用者からのコールがあり
      仕事次第でリピーターにつながるといいですね。
    4. また介護保険適用可能かどうか、民間救急の認可を取得するなども営業のスタイルがかわりますね。
  7. 料金について
    地域ごとの通常のタクシーメーター(車両のサイズや地域によって異なります)の他に
    迎車料金、介助サービスの料金、待機料金、設備利用費などが加わります。
    1. また看護師の付き添いのサービスやお買い物などの生活サポートサービス、観光地巡りなどのサービスを行う場合もあります。
      料金はそれぞれ事業者で異なるようです。
    2. どのサービスを提供していくかターゲットを決めておくことも重要ですね
    3. 比較的大きな介護タクシーのグループに所属するような場合
      スケールメリットを生かして各種サービスを利用者に適用できるようにサポート体制を保持している団体などもあるようです。
    4. 介護保険適用の運賃
      利用者の一定割合の負担となります。介護保険が適用できる範囲は絞られますが、利用者側の負担は少なくて済むのが利点ですね。

介護タクシー開業に向けて

  1. 資格の取得など時間がかかるかつ事前に準備できるものは先に用意しておくことが余裕につながりそうです。
    資金や事業計画・どのような形態で営業を行うかなど、社会情勢や自身の生活を見据えたうえで
    介護タクシー事業を始める準備をしておくといいですね。
    書類の不備などあると事業認可が遅れますが、
    急がないなら自分でしっかりやってみるのも経費を抑えるうえでもいい経験になるかもしれません。
    当然、「すぐにでも始めたい」のならば各種サポート企業や行政書士事務所などをご利用されるとよいでしょう。